可児市議会 2020-12-03 令和２年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2020-12-03
今年３月に策定されたばかりの環境基本計画には、将来世代につなぐ環境文化都市・可児を目指すべく環境像とし、実現するための４つの柱の１つとして、人を育て、地域を育てる仕組みを強化するとあります。今回、公園緑地等の維持管理を一つのキーワードとした地域づくりを提案させていただきましたが、市としては具体的にどのような施策を実施するつもりなのでしょう。
今年３月に策定されたばかりの環境基本計画には、将来世代につなぐ環境文化都市・可児を目指すべく環境像とし、実現するための４つの柱の１つとして、人を育て、地域を育てる仕組みを強化するとあります。今回、公園緑地等の維持管理を一つのキーワードとした地域づくりを提案させていただきましたが、市としては具体的にどのような施策を実施するつもりなのでしょう。
この可児市環境基本計画の冒頭に、キャッチコピーとして「将来世代につなぐ環境文化都市可児」とうたってあるんですね。これが大きな目標でございますので、全ての部署が一丸となってしっかりと取り組んでいただければと思います。 それでは、大項目３つ目の質問に入ります。 全国的に各種選挙の投票率が軒並み低下傾向にあることは憂慮にたえず、民主政治の危機すら感じます。
本市において、平成11年９月に可児市環境基本条例を制定され、その条例に基づき、平成12年３月に可児市環境基本計画が策定され、本市の目指すべき環境像として、将来世代につなぐ環境文化都市・可児を掲げてきました。基本目標と基本指針で、施策の基本的な考え方、市民、事業者、市の役割分担を示していくとされています。
給食センターは、学校と同じ教育現場であると考えていただき、環境について考えていただけるのであるならば、ここに手をつけなければ環境文化都市可児にならないと思います。 確かに、高温で科学の力で燃やすといっても、やはりそれには余分にエネルギーを使うことになり、その分ＣＯ２を余分に発生させることになっています。
こういうことで、それぞれの立場でできることを一生懸命されているというのを見るときに、我が市は「環境文化都市・可児をめざして」とうたっておるわけでございまして、そういう立場から見れば、行政は追随ではなく、牽引すべき位置にあると考えます。行政の責任においてすることは、市民運動への誘導策を用意することであります。繰り返します。行政の責任においてすることは、市民運動への誘導策を用意することであります。
当市におきましては、緑豊かで自然もまだいっぱい残る可児市の自然を次世代に残す環境施策として、平成12年３月に「将来世代につなぐ環境文化都市・可児」の実現に向けての環境基本計画を策定以来、この実践行動として、市民皆様とともに行ってまいりましたスタートアップ事業は、現在６グループに環境リーダー的な役割を果たしていただきながら、16年度では20回の環境に関する講座等を開催し、また市主催でも環境講座を開催しまして
これに応じて将来世代につなぐ環境文化都市可児市を掲げ、オゾン層保護対策を推進する可児市とあります。この基本計画ができて、これまでこの基本計画に基づいてどのようなことが行われたのか、お聞きしたいと思います。 また、ここ数年、有害紫外線に対する教育、もしくは啓発活動というのが学校、その他一般市民の方を含む形で進められたのか。
「環境文化都市可児」を宣言し、発信をであります。 本提言をする理由として、一つとしては、21世紀の２年目に市制20周年を迎えた当可児市にあり、この近いエポック的な時期に、何か市として、10年、20年先の未来への発展を祈り、市民とともに宣言をしていく歴史的なこの意義は、市民の精神的連帯の礎をより堅固にすることから、大いなるものがあるように思えてなりません。
この環境基本計画のタイトルにも「将来世代につなぐ環境文化都市・可児」というふうに書かれております。今、環境問題を語りますとき、自分たちの世代だけでなく、将来世代の人たちの声も代弁することが求められています。世代間共生の視点で今回の処分場をとらえられたとき、どのようにお考えになられますでしょうか、お伺いいたします。 続きまして、可児市の教育行政についての質問に移らせていただきます。
また、早速この事業の一環としまして、ＩＳＯ認証取得支援融資資金として 3,000万円を計上しておりますことは、市の指定業者への協力拡充等へ広がることを考えるときに、市民が安心して住める環境文化都市可児を目指すよき施策であると高く評価をするものであります。